1. 経営者の責任
代表社員が情報セキュリティに関する責任を認識し、必要な体制と改善を推進します。
2. 法令・契約の遵守
適用される法令、秘密保持義務、顧客との契約および外部サービスの利用条件を確認します。
3. 情報資産の分類
公開、社内、機密等の区分と取扱条件を、情報の性質と案件要件に応じて定めます。
4. アクセス権限管理
業務上必要な者へ必要最小限の権限を付与し、異動・契約終了等に応じて見直します。
5. アカウント・認証管理
固有アカウント、十分な強度の認証情報、多要素認証が利用可能な重要サービスでの採用、共有回避を基本とします。
6. 従業者・業務委託先の管理
守秘義務、取扱ルール、業務範囲を明確にし、必要な教育・監督を行います。
7. クラウド・外部サービスの管理
提供者、契約、保存場所、権限、ログ、削除、障害時対応を、案件の重要度に応じて確認します。
8. 脆弱性・アップデート管理
利用中のOS、CMS、テーマ、プラグイン、ライブラリの脆弱性情報を確認し、影響と緊急度に応じて更新します。
9. ログ・監視
サービスの機能と契約範囲で取得できるログを、障害調査や不正利用の確認に必要な範囲で利用します。24時間有人監視を保証するものではありません。
10. バックアップ
復旧要件、データの重要度、利用サービスの機能に応じ、対象・頻度・保持期間・復元方法を案件ごとに定めます。
11. インシデント対応
検知、封じ込め、調査、復旧、顧客・関係機関への連絡、再発防止を必要な範囲で実施します。
12. 教育・継続的改善
法令、脅威、利用技術および事故・ヒヤリハットを踏まえ、ルールと対策を継続的に見直します。
13. 問い合わせ窓口
お問い合わせページからご連絡ください。
14. 制定日・改定日
制定日：2026年8月4日
最終改定日：2026年8月4日